野々市市議会 2022-09-14 09月14日－03号
環境省は、地域における暮らし、社会の分野を中心に、生活者目線での脱炭素社会実現に向けた工程と具体策を示すものとして、アクションプラン30を整理して、一人一人が自らの行動につなげることができるように紹介しています。 今回、本市は、具体的な取組を遂行するため、地球温暖化対策推進本部を設置し、併せて地球温暖化対策推進員を設置して、地球温暖化対策実行計画の策定や見直し、点検、評価を行っています。
環境省は、地域における暮らし、社会の分野を中心に、生活者目線での脱炭素社会実現に向けた工程と具体策を示すものとして、アクションプラン30を整理して、一人一人が自らの行動につなげることができるように紹介しています。 今回、本市は、具体的な取組を遂行するため、地球温暖化対策推進本部を設置し、併せて地球温暖化対策推進員を設置して、地球温暖化対策実行計画の策定や見直し、点検、評価を行っています。
昨年８月の会議にて、地産地消における白山市農林水産物ブランドの推進とアクションプランについて質問させていただきましたが、そのときの答弁では、効果的また具現化的な施策へのアクションは考えていない中ではあるが、引き続き第３次白山市地産地消推進計画に基づき、本市の農林水産物のブランド化を推進していくと答弁をいただいております。
地産地消における白山市農林水産物ブランドの推進とアクションプランについて質問をさせていただきます。 本市では、白山から日本海沿岸まで広がる広大な市域を生かし、稲作を中心としながら野菜、花卉や畜産、林業、漁業など多様な農林水産業が営まれており、今から12年前の平成21年に全国的にも先駆け地産地消課を新設し、食育と地産地消を推進し、高い評価を得られております。
総合計画、アクションプランとの整合性、これについてもそうです。プロジェクトチームや創生ななおは、市長のお友達で決めてもらっては困るんです。そこは市長自身が、先ほどの答弁のようなものじゃなくて、明確に答えるべきだと思います。 第１に、１階の直売所並びに２階のテナント誘致交渉が具体的には進んでいません。今後の誘致方針について、市長の意見を伺います。
共生社会の実現に向けては、多様性を認め合う中で、市民一人一人が輝くまち、誰もが暮らしやすく、訪れやすいまちを目指し、市民及び事業所に対する意識・実態調査を実施し、アクションプランを策定します。また、持続可能な循環型地域社会の実現を目指し、民間団体と連携しながら、多様なパートナーシップの下、里山資源の保全、活用を図ってまいります。 第３に、「生涯くらし続けられるまちへ」であります。
次に、2021年度、来年度予算編成方針において市長は、基本方針は変わらず、行財政改革アクションプラン、第２期七尾市まち・ひと・しごと創生総合戦略などに基づいて取り組むと言われました。確かに、茶谷カラーをいきなり出すというのは難しいと思うのですが、特に例年と異なる方針があれば、この際お聞きしたいと思います。
地域文化の掘り起こし活用に取り組むべきについては、昨年の４月に文化財保護法が改正され、地域内に存在する未指定文化財を含めた文化財を中長期的な視点からどのように保存活用していくかについての考え方やアクションプランを市町村が定める文化財保存活用地域計画が法律に位置づけられました。
認定に至るまでは幾つかのハードルがありますが、まずは現地審査に向けてのハード・ソフト両面における対応が重要であると考えており、今年度作成いたしましたアクションプランに基づいて進めてまいりたいと考えております。
そういった中で、行財政改革アクションプランやふるさと納税の細分化と、今市長が述べられましたが、これは新市長の公約を実現するための財源、それに活用する、そういうものではありません。不嶋市政のときから、今回のコロナのような不測の事態において市民生活を守る、そのための財源確保に取り組んできたものであります。また、ガバメントクラウドファンディング、これＧＣＦというやつですね。
認定に至るまでは、幾つかのハードルがありますが、まずは現地審査に向けてのハード、ソフト両面における対応が重要であると考えており、今年度作成をいたしましたアクションプランに基づいて進めてまいりたいと考えております。
次に、文化・芸術の振興では、施策の指針となる文化芸術アクションプランの骨子案が今般まとまりましたので、年度末をめどに具体の施策を盛り込んだプランを取りまとめていくほか、インターネットを活用したデジタル工芸展では、本日より、出展作家の作品を取り扱うギャラリー等を新たに掲載し、本市工芸のさらなる魅力発信と販路拡大につなげていきます。
登録に向けたアクションプランに沿って着手をし、具体的に進めていただきたいと思っております。 また、全国の状況ですが、本年３月31日現在で日本ＤＭＯ登録された件数は、連携型、あるいは地域単独合わせて162件、また候補法人はななお・なかのと法人をはじめとし、119件であると聞いております。そんな中でありますが、環境庁はこの４月に観光づくり法人の登録制度に関するガイドラインを示されました。
それによりますと、７月には水郷アクションプランを作成、９月には木場潟環境ステートメント、これは名前が変わりまして木場潟宣言として作成されると聞いております。 この水郷アクションプランと木場潟宣言がどのような狙いで、そしてどのような内容になるかをお聞きしたいと思っております。 水郷という言葉について少なからず思い出がございますので、ちょっとお話しさせてもらいたいと思います。
─────────┤ │２ │○ │ │片山瞬次郎 │ ・小学校における体育専科に対する考えは │ ├──┼──┼──┼──────┼───────────────────────────────────┤ │ │ │ │ │１ 木場潟の環境と整備について │ │ │ │ │ │ (1) 水郷アクションプラン
〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君） 学校の臨時休業や外出自粛期間の長期化に伴いまして、子どもの見守りの機会が減少し、虐待のリスクが高まっていることから、４月には国から子ども見守り強化アクションプランが示されたところであります。
・オンライン用アプリ導入の考え方 (2) 小中学校の再開と課題（答弁：教育長） ・授業時間の遅れと教員への負担 ・学校内における諸行事への対応について ・小学校における体育専科に対する考えは １４番二木 攻君 １ 木場潟の環境と整備について……………………………………………………………………………３９ (1) 水郷アクションプラン
また、水郷アクションプランの作成や木場潟宣言も予定しており、環境再生が進み、多様な魅力にあふれる木場潟をＳＤＧｓ推進のシンボルに様々な取組を進めてまいります。
２、伝統工芸品の振興について、消費を拡大することが作り手や後継者の育成につながるという視点に意を用いつつ、次世代が伝統工芸品に触れる機会の創出をはじめ、海外への情報発信の強化や観光との連携など、金沢ＫＯＧＥＩアクションプランの着実な実践に取り組まれたい。
本市の伝統工芸従事者の減少と後継者確保が難しい半面、情報発信基盤の整備により、伝統工芸に親しむ人の裾野が広がり、2020年度からの金沢ＫＯＧＥＩアクションプランをまとめ、工芸が息づくまちづくり等の４つの将来像が掲げられています。
提案に当たっては、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略や、ＳＤＧｓアクションプラン2021などを踏まえたものとしておりまして、まず市がＳＤＧｓの取り組む全体計画、どういったテーマで取り組むかというようなもの、そしてまた、将来ビジョンを掲げなければならないと。